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高性能住宅で利用できる補助金まとめ

公開日:2021/07/15


高断熱・高気密の省エネ性を持った高性能住宅は、環境に考慮したエコ住宅となるため、国や地方自治体から補助金が受けられます。建築費用が高くなると思われがちな高性能住宅ですが、補助金や減税を利用することで大幅に費用を削減することが可能です。この記事では高性能住宅で利用できる補助金について紹介するため、参考にしてください。

高性能住宅の基準

高性能住宅とは、夏は涼しく冬は暖かい住宅を指します。具体的には、快適に暮らすために必要な性能である「断熱性・気密性・耐震性・耐久性・省エネ性」に優れた住宅を表しているのです。高性能住宅としての明確な基準はありません。しかし、断熱性が高くエネルギー消費量の少ない住宅を指し、ゼロエネルギー住宅(ZEH)や長期優良住宅などがその代表として挙げられています。

日本はパリ協定で2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度水準の26%を削減することを目標としました。そのため、国内エネルギー消費量の30%を占める冷暖房を抑えることが重要な課題の1つとなっているのです。高性能住宅は、日本の課題解決につながる省エネ性の高い住宅といえます。省エネ性能を表す数値として、以下の3つを挙げられるでしょう。

・断熱性を表す「Ua値」
・気密性を表す「C値」
・日射量を表す「ηA値」

これらの数値は低いほど省エネ性の高い、高性能な家となります。

高性能住宅建築で活用できる補助金

高性能住宅の普及に力を入れている政府は、補助金・減税・融資など、さまざまな支援制度を設けています。高性能住宅建築で活用できる補助金には適用区分があり、新築や改修、中古住宅の購入の区分やZEH住宅、長期優良住宅、低炭素住宅などの住宅性能でも分けられているのです。ここでは2021年の新築取得で受給できる補助金を紹介します。

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅の「長寿命型」、ゼロエネルギー(ZEH)住宅などの「高度省エネ型」、低炭素建築物の「優良建築型」といった省エネルギー性能を持った木造住宅が対象です。50~140万円の補助金が支給されます。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH住宅の普及を目指し、取得またはZEHへ改修する場合に60万円~補助金が支給されます。

グリーン住宅ポイント制度(住宅取得)

一定の省エネ性を満たす住宅を取得する際に、さまざまな商品などと交換できるポイントが最大40万ポイント発行されます。

住まい給付金

消費税増税による住宅取得の負担軽減として、給付金が最大50万円支給されます。

市町村住宅補助制度

自治体によっては、国とは別に独自の補助金制度を設けている可能性があるのです。建築場所が既に決まっている場合は、市町村のホームページから補助金制度を確認できます。ただし、これらの補助金制度は基本的に年度ごとに補助制度が変わり、補助額が予算額に達すると終了してしまいます。利用を考えている人は、その都度条件などを確認するようにしましょう。

減税制度も活用しよう

高性能住宅の建築には補助金のほかに、一般住宅よりも優遇される減税制度が充実しています。税金が安くなると家計への負担も軽減されるだけではなく、ライフサイクルコストも抑えられるでしょう。新築住宅の取得時に利用できる減税制度には、以下のものがあります。

・住宅ローンを利用して住宅取得した際の所得税減税…低炭素住宅・長期優良住宅の場合、最大500万円が減税されます。また一定の省エネ基準を満たした高性能住宅であれば、最大減税額が400万円に達するようです。
・自己資金で住宅取得した際の所得税減税額…低炭素住宅・長期優良住宅の場合、最大減税額65万円です。
・登録免許税…低炭素住宅・長期優良住宅の場合、保存登記税率0.4%が0.1%に変更されます。
・固定資産税…長期優良住宅の場合、固定資産税が5年間50%で済みます。
・不動産取得税…長期優良住宅の場合、最大軽減額39万円です。
・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置…一定の省エネ基準を満たした高性能住宅の場合、最大軽減額300万円です。
・フラット35Sの金利優遇制度…一定の省エネ基準を満たした高性能住宅の場合、最大10年間年利0.25%が引き下げになります。

このように高性能住宅には多くの減税制度があるため、しっかりと活用することをおすすめします。またこのほかにも新たな制度が創設されたり、条件が変更されたりする可能性があるのです。そのため、高性能住宅を建てるなら事前に調べておくとよいでしょう。最新の情報を確認し、優遇条件を把握しておくことが大切です。

 

以上のように、省エネ性能の高い高性能住宅を建てると、国や自治体から多くの支援制度を受けることが可能です。補助金や減税制度を利用することにより、高性能住宅の建築で一番悩むことになるだろう費用も軽減できます。補助金には条件の他にも予算や申請期限があるため、支給されなくなってしまうことのないように、しっかりと情報収集をして有効活用しましょう。

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